相続税と固定資産税、2つの路線価の「均衡」をどう保つ？データ突合で評価実務を自動化

01路線価とは？相続税路線価と固定資産税路線価の違い

相続税路線価とは

相続税や贈与税において土地等の価格は、時価により評価することとされています。しかし、納税者が土地の時価を知ることは容易ではありません。
そこで、国税庁は毎年1月1日時点における道路に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価格を7月初旬に公表しています。

相続税路線価の詳細については、こちらの記事でもご紹介しています。

相続税路線価とは？
‐どこで見られる？利用方法を分かりやすくご紹介します‐

固定資産税路線価とは

相続税路線価と同様に、道路に面する土地1平方メートルあたりの評価額を示す指標で、主に固定資産税の算定に用いられます。
市区町村が3年に1回、1月1日時点における価格を、その年の4月頃に公表しています。

相続税路線価と固定資産税路線価の関係性

地価には複数の指標がありますが、それぞれに「公示地価の◯割」という目安が設けられています。
これは、立場の違う指標同士がバラバラにならないよう、地価全体のバランスを整えるための共通ルールです。

022つの路線価を自動で紐づけ！簡単に固定資産税路線価の価格精査が可能

図1：相続税路線価と固定資産税路線価重ね合わせイメージ（下図に国土地理院タイルを使用）

2つの路線価の整合性チェックが必要

役所の評価実務において、最も神経を使う作業の一つが「価格の整合性チェック」です。
国が定める「相続税路線価（公示地の約8割）」と、自治体が定める「固定資産税路線価（公示地の約7割）」。
この二つは、本来なら「1.14：1」という一定のバランスを保っている必要があります。

「国税庁のPDF」と「自庁の図面」を横に並べ、一本一本の道路を目視で照らし合わせるという、気が遠くなるような作業が行われています。

デジタルだからできる「自動マッチング」

国税庁の相続税路線価図はPDFデータのため、1本1本の自動判別は難しいです。
そこで、REX路線価データが「ベクトルデータ（数値としての位置情報）」であることを活かして、この作業を自動化することができます。
路線価の線に付けられた座標をキーにして、二つの路線価をシステム上で自動的に紐づけ（マッチング）。
「この道路だけ、価格バランスが崩れていないか？」を色分けやデータベース化によって、瞬時に抽出することが可能になります。

「目を凝らして探す作業」から、「システムによってアラートを出す仕組み」へ。
データの力で、膨大な作業も自動化できます。