【最新情報】2026年（令和8年）相続税路線価の上昇率ランキング分析！枚方の再開発・個別評価を経た変遷

◆相続税路線価とは？

相続税や贈与税において土地等の価格は、時価により評価することとされています。しかし、納税者が土地の時価を知ることは容易ではありません。
そこで、国税庁は毎年1月1日時点における道路に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価格を7月初旬に公表しています。

路線価の詳細については、こちらの記事でもご紹介しています。

012026年度 路線価 上昇率ランキング第1位

022026年度 路線価 上昇率ランキング第2位

2位：大阪府枚方市駅付近 — 上昇率 約152％（価格155→390）

京阪「枚方市駅」北口エリアは、数年前から再開発が進み、2024年に順次新しい施設等がオープンしています
特に、新町1丁目1番地（旧枚方団地周辺の通り）の路線価が、前年比で約2.5倍（+151%）という大きな上昇を見せました。
再開発事業に伴う「評価ロジックのタイムラグ」と「街の質の根本的な変化」がありました。
時系列を見てみると、さらに変化が分かりやすいと思います。

年（評価時点）	路線価（1㎡あたり）	借地権割合	主な街の様子・状態
2020年 （令和2年）	140千円	D (60%)	昭和レトロな老朽団地（公社枚方団地等）が建ち並ぶエリア
2021〜2024年	個別評価	-	再開発工事に伴い路線価が一時抹消（個別査定扱い）
2025年 （令和7年）	155千円	D (60%)	OPH枚方駅前が完成。路線価が「155D」として再新設
2026年 （令和8年）	390千円	C (70%)	枚方モール本格稼働。前年比+151%の爆上がり

なぜ2025年は「155D」と控えめだったのに、2026年に「390C」へ跳ね上がったのか？

4つのステップで読み解きます。
Step 1：再開発前の姿（2020年以前：140D）
かつてこの場所には、昭和期に建設された大阪府住宅供給公社の「枚方団地」や市営住宅が広がっていました。
駅から近いものの、住宅地としての落ち着いたエリアであり、路線価も「140D」という住宅地ベースの評価でした。

Step 2：工事と個別評価（2021年〜2024年）
大規模な駅前再開発（枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業）が本格化し、旧団地は解体へ。
道路形状や区画が大きく変わる工事期間中は一律の路線価が引かれず、案件ごとの「個別評価」期間に入ります。

Step 3：とりあえず復帰した「仮の評価」（2025年：155D）
2024年に高層住宅「OPH枚方駅前」が完成し、道路が新たに整備されたことで、2025年分として久しぶりに路線価（155D）が再設定されました。
しかし、この時点（2025年1月1日評価）では、隣接する大型商業施設「枚方モール（ステーションヒル枚方）」は開業直後（2024年9月オープン）であり、
実際の歩行者数や店舗の収益データが出揃っていませんでした。
そのため国税庁は、「開発前の140D ＋ 過去数年のベース地価上昇分」を反映した控えめな数値（住宅地ベースの安全値）として「155D」をひとまず設定したと考えられます。
また、ここで地区区分は元々の「普通住宅地区」から、「普通商業・併用住宅地区」に変更されています。

Step 4：実績反映による本査定（2026年：390C）
そして迎えた2026年。枚方モールやカンデオホテルズが1年間フル稼働し、ペデストリアンデッキからの人流データや、周辺店舗の実効賃料（収益性）が確定しました。
国税庁は「この通りはもはや住宅地ではなく、駅直結の商業エリアである」と正式に認定。
借地権割合を「D（60%）」から「C（70%）」へ引き上げると同時に、本来の商業価値に合わせた「390C」へと一気に修正を行ったと考えられます。

032026年度 路線価 上昇率ランキング第3位

神奈川県 相模原市緑区（橋本エリア・西橋本3丁目） — 上昇率 約140％（価格96→230）

リニア中央新幹線「神奈川県駅（仮称）」の建設が進む神奈川県相模原市緑区（橋本エリア・西橋本3丁目）も地価が跳ね上がっています。
こちらも「中小工業地区 ➔ 普通商業・併用住宅地区」への地区区分変更と、リニア新駅効果が重なり、わずか1年で路線価が大幅に上昇しました。

💡注目ポイント：リニア開発が呼び込んだ「工場の街」からの転換
かつては金属加工工場や隣接工場の従業員駐車場に囲まれた「工場街の裏道」だったため評価が抑えられていましたが、リニア新駅の整備に伴い一帯の街づくりが一気に加速しました。
工場の撤去・売却が進んで大型分譲マンションが建設されたことで、道路の実態も「工場の裏道」から「住民が行き交う主要道路」へと変わりました。
地区区分の変更（1位の岡本と同じパターン）にリニア開通を見越した開発圧力が加わったことで、周辺の相場水準（230D）へ一気に修正された典型的な事例です。

弊社ではPDFで公開されている相続税路線価をデータベース化しベクトルデータで表現しています。 相続税路線価をデータ化することにより、路線価がPC上で閲覧可能となるだけでなく、独自のユニークIDや経年変化の履歴保持により担保評価システムによる評価の自動洗替を実現します。 全国の矢線情報を経緯度座標情報で収録し、矢線一本毎に付随する価格、借地権割合等の属性情報全てを数値として収録しています。
また、整備データは2000年から最新年度の全国分を揃えており、過去データもご提供いたします。

当データの強み

（1）データベースになっているため、細やかな分析ができる！
（2）位置情報を持たせることで、地図データと重ね合わせて見ることができる！
（3）IDを持たせているため、経年変化などの紐づけができる！
（4）多様なフォーマットに対応可能！

特定のエリアのレポート作成もおまかせ！

「この地域の地価が気になる」「資料に使いたいから、グラフ付きでまとめてほしい」など、ピンポイントなご希望にも対応可能です！
・大学の研究資料として
・会社のプレゼン資料や提案書の補足データとして
・投資判断の材料として、不動産価格の傾向を把握したい方にも
・マイホーム購入を考えているエリアの参考に
などなど、身近な使い道にもご活用いただいています◎
「ちょっと気になるから、見てみたいな〜」という軽いきっかけでもOK！お気軽にご相談ください。

⇒詳しくはこちら

★現在、一緒に働く新入社員も募集中です！