◆路線価は何に使われる？
相続税や贈与税の財産評価時に用いられる相続税路線価は、宅地が面する道路（路線）毎に設定され、土地の価格を算定する際の基準となり、 金融機関での担保評価や不動産業界の売買価格の参考など、相続税の算出以外でも幅広く活用されています。
01相続税・贈与税の算出
土地が面する道路ごとの路線価を元に、土地1平方メートルあたりの評価額を算出します。
土地の面積に評価額を掛けて、その土地の評価額を決定し、他の財産と合わせて相続税や贈与税の総額を計算します。
路線価が定められていないもあり、該当地域については「評価倍率表」を用いて計算します。
- 路線価は価格を知る重要な参考値
- 不動産の価格を簡易的に評価する際にも使われます。特に、売買や担保評価の参考値として利用されることがあります。 特に土地取引が少ない地域や、不動産取引価格（実勢価格）の把握が難しい場合に、路線価が重要な参考資料となります。
- 活用例① 個人や法人が土地を売買する際に、大まかな評価額の目安として路線価を確認する
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不動産取引価格（実勢価格）を調べるとおおよその土地の価格を知ることができます。しかし、土地取引が少ない地域は、取引が長期間行われていなかったり、そもそも取引事例がない地域も存在します。
路線価は、実際の取引価格の約7割～8割程度を目安に設定されているため、大まかな評価額の目安となります。 - 活用例② 金融機関が担保価値を評価する際に、路線価を補助的な基準として使用する
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金融機関の担保評価とは、融資を行う際に、貸し付けの保証として土地や建物を担保に取る場合、その担保物件がどの程度の価値を持つかを評価することを指します。この評価額は、融資額の上限を決定する基準となります。
担保評価では、路線価をはじめ実勢価格や公示地価、固定資産税評価額などもあわせて参考にして評価を行います。
- 路線価から分かる土地価格の動向
- 土地の取引価格が公表されていない場合、路線価がその地域の土地価格の指標になります。 路線価の動向によって、土地に関する様々な分析ができます。 自治体や不動産開発会社が都市計画や土地利用の計画を立てる際に、地域の土地価格の動向を把握するために路線価を利用することがあります。
- 活用例① 過去の路線価と比較して、土地価格の上昇・下落を確認する
- 路線価は土地が面する道路ごとに定められているため、知りたい対象の土地に対してピンポイントに土地価格の上昇・下落を知ることができます。 過去数年、数十年と比較していくと、様々な分析が可能です。大学の研究材料にも用いられています。
- 活用例② 近隣エリアの路線価を比較し、その地域の土地価格の傾向を把握する
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こちらは路線価を価格帯ごとに色分けして表示したものです。
下図に国土地理院タイルを使用
色分けにより、エリアや通りごとの土地価格の傾向を一目で把握できるようになっています。 たとえば、高価格帯のエリアは赤や暖色で表示され、商業地や駅周辺に集中していることが視覚的に分かります。
一方、価格が低めの地域は青や緑などの寒色で表示され、主に住宅地や郊外の地域が該当しています。
このように表示することによって、土地価格の分布やエリアごとの特徴を把握するのに役立ちます。
たとえば、特定の通り沿いに価格が急上昇している場所や、駅から離れるにつれて価格が徐々に下がる傾向が明らかになります。
また、同じ価格帯のエリアがどの程度広がっているかを見ることで、その地域の土地需要や商業的価値を予測することも可能です。
このような分析結果は、不動産投資や開発計画を検討する際に重要な参考資料となり、地域ごとの特性や傾向を把握するサポートとなります。
まとめ路線価は様々な用途がある！
相続税路線価は、相続税の算出以外にも、金融機関での担保評価や不動産業界の売買価格の参考など、幅広く活用されています。
GISデータとして他の地図と重ね合わせたり、データベースにして価格などの動向を分析したり、使い方次第で多様な活用が可能です。
なお、PDFデータ自体は国税庁のHPで情報が公開されているため、誰でも自分で調べることができます。
◆REX路線価データについて
弊社ではPDFで公開されている相続税路線価をデータベース化しベクトルデータで表現しています。
相続税路線価をデータ化することにより、路線価がPC上で閲覧可能となるだけでなく、独自のユニークIDや経年変化の履歴保持により担保評価システムによる評価の自動洗替を実現します。
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